障がいのある子ども達をとりまく環境整備について、子ども家庭庁のデータによると、在宅で生活する知的障害のある子どもの数は、2011年の15.2万人から2022年に28.1万人へと、約1.85倍に増加しており、支援が必要な子どもの需要は増加傾向にあることはまず、間違いありません。需要の増加に対応できるよう、本市としてもしっかり環境整備が行うべきであり、未就学児については児童発達支援センター、児童発達支援事業所の質の更なる充実を図ると共に、児童発達支援事業所については現在公募にて拡充されておりますが、公募後もしっかりニーズを把握し、更なる施設数の拡充に取り組んでいただくよう要望いたしました。また、保育園と幼稚園の障がいのある子どもの受入についても、断られるケース等も発生しているためインクルージブ教育の更なる推進を県とも連携し取り組んでいただくよう要望いたします。また、小学生以上に関しても放課後デイサービスの事業所数が需要に見合っていないため、施設数の拡充をお願いすると共に共に、特別支援級の担任の先生の質の更なる向上にとりくんでいただきますよう要望いたしました。障がいのある子どもとその保護者が取り残されることのないよう今後とも議会の場で訴えて参ります。
次に宿泊税について質疑いたしました。福岡市では令和2年度より導入され、福岡市観光振興条例に基づき観光振興に関する施策に要する費用に充てることを目的に導入されました。その中で、西のゴールデンルートで広域的な視点で取り組まれたり、MICE誘致など国際的な視点で取り組まれており、観光施策の幅を超えて様々な施策に活用されてきましたが、コロナが明けた令和５年から６年で福岡県でも延べ宿泊者数は282万6千人程増加しており、その増加している宿泊者の数の約83％は外国人宿泊者というデータもあります。観光施策だけでなく、オーバーツーリズム対策にも目を向けなければ京都や東京、大阪のように市民の生活しやすさに影響が出てくるのは目に見えています。各自治体（京都市、大阪府等）ではオーバーツーリズム対策に予算を充ててその財源として宿泊税の増額を行い始めています。外国人宿泊者からも徴収できる宿泊税にてオーバーツーリズム対策の予算を充当するのはごく自然な流れであると私は思いますし、それを含めた検討をより頻回にすべきということを提案いたしました。
